利用規約 | ホームページ制作月額定額制(サブスク)で制作費0円及び保守

この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社ウィズスタイル（以下、「当社」といいます）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるお客様（以下、「お客様」といいます）は、本規約の内容に従って、本サービスを利用頂くものとします。

第１条（適用）

本規約は、当社及びすべてのお客様間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。また、当社がウェブサイトに掲載の上、提供する内容は本規約の一部として構成されます。

第２条（本規約への同意）

お客様は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サービスを利用するものとします。なお、本サービスを利用した場合、お客様は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サービスを利用したとみなすものとします。

第３条（本サービスの提供方法）

本サービスはオンライン上にて提供されます。訪問による対面でのサービス提供は行っておりませんので予めご了承ください。打ち合わせの際には、ZoomやGoogle Meetなどのオンラインツールを使用して行います。

第４条（料金と支払い）

本サービスのプランはウェブサイトに記載のとおりとします。ただし、申込月は無料となり、サービス申込翌月以降月額料金が発生します。
本サービスのお支払いは、本サービスをお申込みされたお客様は、お申込月の翌々月２６日（２６日が銀行休業日の場合には、翌営業日）より口座振替の引き落としが開始されます。
お客様がオプションサービスを申し込まれる場合には、本サービス料金とは別にオプションサービスの料金が発生します。この場合、オプションサービスをお申込みされたお客様は、お申込月の翌月２６日（２６日が銀行休業日の場合には、翌営業日）より口座振替として引き落としされます。
ただし、本サービスを新規でのお申込み時に合わせてオプションサービスをお申込みされる場合は翌々月26日の引き落としとなります。
前項の定めにかかわらず、お客様がオプションサービスとしてリスティング広告の運用代行又はSEO対策のための記事執筆代行、その他を当社に依頼される場合には、前払いでのお支払いをお願いしております。この場合、銀行振込若しくは口座振替の引き落としによる方法によりお支払い頂きますので予めご了承ください。
お客様都合で必要な情報提供や確認作業に大幅な時間を要したことにより、成果物の納品が完了していない場合でも本条第２項又は第３項のタイミングにて口座引き落としは開始されますので予めご了承ください。
当社は、お客様が３か月間連続で引き落とし不能となった場合には、以後の入金が確認されるまで本サービスの提供を停止し、またウェブサイトも非表示に致しますので予めご了承ください。
本サービスの最低契約期間は１２か月です。もしも途中で解約をされる場合には、残月分の利用金額を一括でお支払い頂きます。
本サービスの解約を希望されるお客様は、サービス開始以降１３か月目以降はいつでも解約をして頂くことができます。その場合、解約を希望される１か月前までに解約の申し入れを当社にメールにてご連絡頂きますようお願い致します。

第５条（知的財産権）

本サービスに関する一切の情報についての著作権及びその他の知的財産権はすべて当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属します。お客様は、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆への送信（公衆への送信を可能とすることを含みます）、転送、配布、出版、営業のための使用等をしてはならないものとします。
お客様は当社に対し、本サービスによる成果物が第三者の権利を侵害しないことを保証するとともに、成果物に関し、当社が第三者から警告その他の請求を受けたときは、お客様はお客様の責任と負担によりこれを解決しなければならない。ただし、当社は、費用の負担を伴わない範囲内でお客様に協力するものとします。
お客様は本サービスによる成果物を当社のホームページ上で、制作事例として使用させて頂く場合があることに予め同意するものとします。ただし、お客様が当社に対して制作事例としての使用を希望されない旨の申し出をされた場合にはこの限りではありません。

第６条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

（１）本サービスの円滑な提供を妨げる行為又は妨げる恐れのある行為
（２）法令若しくは公序良俗に違反する行為又は違反する恐れのある行為
（３）犯罪行為に関連する行為
（４）当社のサービスの運営を妨害する恐れのある行為
（５）不正な目的をもって本サービスを利用する行為
（６）当社又は第三者の名誉・信用を毀損する行為又は毀損する恐れのある行為
（７）当社又は第三者を誹謗、中傷する行為又は誹謗、中傷、攻撃、脅迫、扇動、罵倒する恐れのある行為
（８）その他、当社が不適切と判断する行為

第７条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止又は中断することがあります。
（１）本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
（２）コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
（４）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、お客様又は第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第８条（利用制限および登録抹消）

当社は、以下の場合には、事前の通知なく、当該お客様に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはお客様としての登録を抹消することができるものとします。
（１）本規約のいずれかの条項、又は関連法令に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第９条（本規約の変更）

当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、契約した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は前項による本規約の変更にあたり、事前に利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サイト上にて掲示し、またはお客様に電子メールで通知するものとします。
変更後の利用規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第１０条（規約違反があった場合の取り扱い）

当社は、お客様が本サービスの不正利用など利用規約等の何らの条項に違反した場合、本サービスの使用差止め、損害賠償請求（合理的な弁護士費用を含む）等の措置を取ることができます。
お客様による不正使用を含む利用規約等の違反に関連し、生起する第三者との法的請求や責任については、当社は一切責任を負わず、利用規約等に違反したお客様は、自己の責任においてこれを処理し、当社に一切の迷惑や損害を与えないことを保証します。
お客様が利用規約等に違反した場合で当社が必要と判断したとき、当社が当該お客様に関して有する情報を、当該違反に関連する第三者に開示できるものとします。
利用規約の違反等の報告が当社にあった場合、当社は、当該違反の是正について合理的な範囲での最善の措置を講ずるよう努め、当社の裁量で当社が行う対応を決定することができるものとします。

第１１条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。最終的なご判断はお客様による成果物の検査によりご確認ください。
当社は、本サービスに起因して、当社に過失がある場合を除き、お客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
前項の規定にかかわらず、万が一本サービスまたはオプションサービスによる成果物が契約内容との不適合がある場合、当社は合理的期間内に、当社の費用負担において契約不適合を修補します。
本サービスはWordPress及び一般的なプラグインを使用して提供されるものであり、万が一システム上のアップデートなどの事情により不具合が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社は、不具合の是正について合理的な範囲での最善の措置を講ずるよう努め、当社の裁量で当社が行う対応を決定することができるものとします。
本サービスのオプションとして提供される、SEO対策・MEO対策・リスティング広告などの施策については、検索エンジンの特性上、必ずしも上位表示を保証するものではありませんので予めご了承ください。

第１２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１３条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈に当たっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて千葉地方裁判所又は千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

2022年06月26日制定