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共通利用規約

本規約は、株式会社ウィズスタイル(以下「当社」)が提供する各種Webサイト制作、システム構築・運用保守、コンテンツ制作(原稿作成・画像選定等を含む)、マーケティング支援、およびこれらに付随するスポット対応等の各種サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

第1条(個別契約の成立)

  1. 発注者(以下「顧客」)は、当社が提示した提示内容(仕様、金額、納期、契約期間等)および見積情報を確認のうえ、当社指定の電子手段(電子メール内の同意ボタンの押下等)により同意の意思表示を行うものとします。
  2. 前項の同意の意思表示が当社のシステムに記録された時点をもって、個別契約が成立するものとします。

第2条(継続型サービスの期間と解約)

※本条は、月額定額制プラン等の継続型サービスをご契約のお客様にのみ適用されます。

  1. 月額定額制プラン等の継続型サービスの最低契約期間は、課金開始月より12ヶ月間とします 。13ヶ月目以降の解約は月単位で可能です 。
  2. 顧客が解約を希望する場合、解約希望月の前月末日までに当社指定の方法で通知するものとします。
  3. 最低契約期間内に解約する場合、顧客は残期間分の月額利用料を一括して当社に支払うものとします。

第3条(Webサイト・環境の管理および解約)

※本条は、月額定額制プラン等の継続型サービスをご契約のお客様にのみ適用されます。

  1. 本サービスにおいて、Webサイトを運用するサーバーおよびドメインは、原則として顧客名義で契約・保有するものを使用します。この場合、本サービスの解約に伴う環境の移管手数料等は発生いたしません。
  2. 例外として、当社の管理サーバーおよび当社名義のドメインを使用して運用を行っている案件(過去の契約等を含む)において、解約後に顧客が他社環境へWebサイトやシステムを移管して運用を継続することを希望する場合に限り、データ譲渡および作業実費(移管手数料)として30,000円(税別)を申し受けます。

第4条(スポット案件の納品と検収)

  1. 単発の制作・カスタマイズ対応等における成果物の納品は、当社から顧客への通知、またはデータの送信をもって完了します。
  2. 顧客は、成果物の納品後7日以内に検査を行い、当社に対して検収完了の通知または修正依頼を行うものとします。
  3. 納品後7日以内に顧客から何らの申し出がない場合、その期間の満了をもって検収完了(正式請求の確定)とみなします。検収完了後の修正・変更は、別途有償のスポット対応となります。

第5条(著作権の帰属)

  1. 本サービスに基づき、当社が顧客の要望やインタビュー等に応じて作成したWebサイトのデザイン、ソースコード、文章・原稿等のすべての成果物(以下「本成果物」)の著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含む)は、納品または公開された時点をもって、最初から顧客に帰属(または無償譲渡)するものとします。
  2. 顧客は、本成果物を自社のビジネスにおいて自由に変形、複製、流用(パンフレットへの転載等)できるものとします。
  3. ただし、当社が本サービスのために独自に開発した汎用的なプログラム、システム、またはAI自律型運用のコアロジック等に関する知的財産権は当社に帰属し、これらは解約後に他社環境へ複製・持出しをすることはできません。

第6条(AI活用機能・自動化システムの免責)

  1. 当社が提供するシステムやサービスにおいてAI技術(文章自動生成等)を活用する場合、最先端の技術を使用している特性上、生成される情報の正確性や適合性を完全に保証するものではありません。
  2.  生成されたコンテンツの最終確認および社会的信頼性の担保は顧客自身の責任(監修)で行うものとし 、これに起因して顧客または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第7条(損害賠償の上限)

  1. 当社が顧客に対して負う損害賠償責任は、当社の責めに帰すべき事由により顧客に直接かつ現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。
  2. 損害賠償の額は、いかなる場合も、当該損害の原因となった個別契約に基づき、過去3ヶ月間に顧客が当社に支払った金額の総額を上限とします。

第8条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社および顧客は、現在かつ将来にわたり、自己または自己の役員が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、これらに準ずる者)に該当しないこと、および不当な要求行為を行わないことを表明し、保証します。
  2. 当社および顧客は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちにすべての個別契約を解除することができるものとします。

第9条(秘密保持)

当社および顧客は、本サービスの提供または受領に伴い相手方から開示された営業上、技術上、その他一切の業務に関する秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

第10条(権利義務の譲渡禁止)

顧客は、当社の事前の書面による承諾なしに、個別契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡、担保提供、その他の処分をしてはならないものとします。

第11条(協議解決および管轄裁判所)

  1. 本規約または個別契約に定めのない事項、あるいは解釈に疑義が生じた事項については、当社および顧客は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
  2. 本規約または個別契約に関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年06月26日制定