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非常事態宣言下、リモートワークで業務を継続

昨日、4月8日に政府によって、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に対して非常事態宣言が発令し、人との接触をこれまでの7割~8割削減するよう呼びかけがありました。当社は東京、千葉に拠点を置いて活動しておりますので非常事態宣言に対し、以下のように行動します。

Web会議ツールを使用したリモートワーク

当社では新型コロナウイルスの問題が持ち上がる前からリモートオフィスやサテライトサイトにてWeb会議ツールを使用し、主には制作スタッフと打ち合わせをしながらの業務を進めてきました。

お客様からのご要望に応じてご訪問でのお打ち合わせ対応を行ってきました。もちろん、新型コロナウイルスの事態が収束すれば、対面でのお打ち合わせも実施したいですが、当面はお客様ともリモートでのコミュニケーションを中心に行わせて頂きます。

主なWeb会議ツール

Web会議ツールはGoogleハングアウト、チャットワーク、Skype、ZOOMなどを使用しています。ご例外のご指定のものもおっしゃっていただければ対応いたします。

企業としての情報発信を

非常事態宣言に伴い、営業時間の変更や業務内容、対応内容を変更しての業務を継続される会社様、あるいや休業される会社様、ぜひともホームページ上でその情報を発信してください。当社でホームページを制作されたお客様はもちろん、それ以外の会社様でも情報更新のサポートも行いますので、お気軽にお問い合わせください

まとめ

日本の非常事態制限は海外のように都市封鎖を行うほどの強制力を持たないとの事です。公共交通機関は動きますし、生活インフラはこれまで通りということを繰り返し強調されています。これは日本人の「自粛」という個人の意識変革によって行動を変えるということをベースにされているのだと思います。

今こそ国民全体が冷静に正しい情報に基づいて行動することが求められています。自分自身と周りの方を守るために人との接触を極力抑えましょう。